平素より農協事業全般に亘り、ご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年度は新型コロナウィルス感染拡大による度重なる自粛要請などにより、農畜産物の需給バランスが崩れて価格下落や大量在庫が発生するなど、苦労の多い年となりました。また道内の多くの地点で猛暑日や真夏日の連続記録が更新されており、本町においても過去経験のない高温干ばつにより、作物の生育に大きな影響あったところであります。そのような状況でありましたが、農畜産物の販売金額は2年連続で50億円以上を達成することができ、組合員の皆様の栽培に対する熱意に敬意を表するところです。

新型コロナウィルスの感染拡大の終息の兆しが見えず、影響は組合員の日常生活はもとより、国内景気の低迷が長期化・深刻化し、農業分野においても、農畜産物の価格下落や在庫が増加しております。特に米、砂糖、牛乳の消費が落ち込んでおり、ＪＡグループ北海道一丸となり、消費拡大や生産調整を行うとともに、持続的な北海道農業の確立に向けた支援充実を国に求めてまいります。さらに、令和3年11月に農林水産省が示した「水田活用の直接支払交付金」の大幅見直しは、単に農業所得の減少だけではなく、作物の生産性低下、用水路維持費の増加、農地評価額の下落や耕作放棄地増加など、様々な問題があります。本町は、北海道の中でも米の大幅な生産調整要請に協力し、また国が示した水田農業確立のため、畜産や畑作・野菜を振興してきた経過にあります。現在、関係機関・団体が一丸となりオール北海道として、情報収集と発信をおこなっており、地域の実情を踏まえた取り組みとなるよう、引き続き連携を進めてまいります。

国際情勢では、ロシアがウクライナに侵攻し、不安と憤りを覚えるところです。このよう暴挙は許されるものではなく、一日も早い住民生活の正常化と民主主義や法の支配による世界秩序の回復を望みます。コロナ感染拡大による物流の混乱に加え、ロシア侵攻による経済的な影響は、計り知れない状況です。ロシアは石油・天然ガスの大輸出国であり、また小麦はロシアとウクライナを合わせると世界の輸出量の4分の1を占めており、トウモロコシの主要輸出国でもあります。日本国内では、石油高騰対策などの緊急措置がされましたが、影響は見通せない状況であり、農業生産に混乱が生じないよう、ＪＡグループ北海道と連携し情報収集につとめてまいります。

農協改革の「規制改革実施計画」と「総合農協監督指針」で定められた「3つの方針」は、農業振興計画やＪＡ中期計画等で従来から取り組んでいるものであります。「経営基盤確立3カ年計画」は、組合員との対話を通じ、昨年の第30回ＪＡ北海道大会の決議事項をもとに、見直しをしています。引き続き、農業所得の増大とＪＡ経営基盤の確立強化のため、「農畜産物販売額の恒常的50億円以上」、また「新たな資本増強運動」、さらに農業振興の維持を図るための「農協結集力向上運動」の3大運動を実施してまいりますので、組合員のご理解とご協力をお願いいたします。

一昨年、地域農業維持発展のため「ＪＡむかわ地域農業検討会」を立ち上げ、組合員や生産者組織と共に農業所得向上に対する課題共有を図ってまいりました。その中で労働力確保を最優先課題として、短期雇用者の住宅確保と特定技能実習生による人材確保を行ってきたところであり、引き続き取り組みを強化してまいります。また、連合会と協力し、自動潅水装置や自動巻き上げ機などの先進技術普及にも取り組んでまいります。農業・農協を取り巻く情勢は、変化が激しく不透明でありますが、系統グループの力を発揮しながら、組合員の意志の結集を図り地域農業発展に努めてまいります。

農協運営では、一層の健全化が求められております。経済事業の収益向上や各事業での経費削減、最新情勢を反映した「収支シミュレーション」を定期的に実施して中期計画を更新し、将来を見据えた「持続可能な事業運営のあり方」を繰り返し検討してまいります。そのような環境下で、不祥事発生などあってはならず、職場環境を整え一人一人のモラル向上に努めてまいります。
　また「監査体制強化」や「働き方改革」への対応、さらに「マイナス金利長期化」「脱炭素社会」等の外部環境変化により負担が増える厳しい状況であります。特に、働き方改革の「時間外労働の上限規制」で国は、職場の意識改革、非効率な業務の見直し、取引先との取引条件改善を通じて、長時間労働を減らすことを求めており、当ＪＡの努力だけでは対応が難しい場面もあり、組合員のご理解ご協力をお願いするところであります。

経営基盤では、経営健全度を測る指標である「規模基準」「財務基準」「事業利益基準」は、組合員のご理解とご協力により、ＪＡグループ北海道が定める最低基準の200%以上となり、基準を大きく超えております。しかし経済・国際情勢の変化、会計基準の変更、将来の災害や施設老朽化による多額な費用負担などの多様なリスクを考慮すると、目的積立金は十分とは言えず、道内ＪＡの平均水準を下回っております。将来、組合員や後継者が安心して農業生産するためにも、収益を確保しながら、目的積立金の充実に努めてまいります。

事業状況では、信用・共済事業の収益が段階的に減少いたしますが、引き続き地域農業振興を図るため「地域農業活性化推進基金事業」の充実と「新規担い手倍増」「農業後継者教育」「女性農業者の活躍の推進」への取り組み強化を進めてまいりますので、「農協結集力向上運動」として販売事業と購買事業のご利用をお願いいたします。

本年度も豊穣の出来秋に向けて組織一丸となって事業運営してまいりますので、組合員の皆様のご支援・ご協力を節にお願い申し上げます。