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組合長からのメッセージ

2018.04.20
代表理事組合長 長門 宏市

平素より農協事業全般に亘り、ご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 昨年度は、春先からの強風や曇天の天候不順がありましたが、農作物については総じて豊穣の秋を迎えることができた1年でした。

さて、国際情勢では、拙速と思える日欧EPAやTPP11などの交渉合意や日米二国間交渉の動きなどがあり、一部国内企業や米国に配慮した交渉とならないよう注視していかなければなりません。
 国内情勢では、異例の金融政策によりデフレ脱却を図っておりますが、依然、消費が低迷しております。特に政府は、農業に国際的な競争力を求めておりますが、農業者の高齢化や減少、さらに労働力不足などの農村の抱える構造的な問題を解決しないまま、早急な競争原理の導入は、国民の生命を守る農業を維持できないばかりか、地域社会の崩壊となってしまいます。
 JAグループは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つの基本目標を掲げ自己改革に取り組んでおります。その成果を政府は調査し、更なる法改正などを検討することにしております。その流れの中で「信用事業と共済事業の分離」「准組合員の利用規制」が実施されれば、JAの事業継続が難しくなるばかりか、組合員や地域住民に影響を与え、地域の農業や経済が混乱する大きな問題であります。
 農業・農協を取り巻く情勢は、変化が激しく不透明でありますが、系統グループの力を発揮しながら、組合員の意志を結集を図り地域農業発展に努めて参ります。

今年度、むかわ町や関係機関とともに本町農業の指針である「農業農村振興計画」を策定いたしました。「農協経営基盤確立3か年計画」の実践と併せて、持続可能な地域農業の実現に向けて「恒常的な販売金額50億円以上」を組合員とともに共通の目標として努力して参ります。
 本年から、国による米の生産調整が廃止となり、各作物への影響が心配されるところですが、鵡川農業が培ってきた複合経営により、経営の安定が図れるものと確信しております。しかし、各品目について、潜在する問題があり、実需者から信頼される産地確立のためにも、生産者組織とともに一歩一歩課題を克服していくことが大切であり、一層の取り組み強化を進めて参ります。
 農協事業については、将来の事業展開を見据え、今年度から油脂配送を農協広域石油宅配センターに外部委託いたします。また、共済の自動車事故処理についても、当農協は初期の受付のみとなり、その後は共済連の専門職員が対応することになります。各業務とも移行に伴い万全を期して参りますので、ご理解ご協力を賜りたく存じます。
 また農業倉庫及び共同利用施設は老朽化し、生産や流通形態の変化に対応が難しくなってきております。施設整備については、緊急な課題として、安全面を優先しながら設置に向け検討を進めて参ります。
 さらに、平成31年より公認会計士監査が義務化され、農協事業運営は、一層の健全化が求められております。整備事業の方向性について、組織的課題として組合員のニーズを掴み、情報提供と意見積み上げを行い検討を進めて参ります。
 JAの協同運動については、「資本増強運動」と「組織結集力向上運動」を2大運動として着実に取り組みを進め、更なるJAむかわの発展を追求いたします。また、今年度が最終年ですが、第28回JA北海道大会決議事項である、"北海道550万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」"の取り組みを着実に進めて参ります。

本年度も豊穣の出来秋に向けて組織一丸となって事業運営して参りますので、組合員の皆様のご支援・ご協力を節にお願い申し上げます。

代表理事組合長 長門 宏市
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