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組合長からのメッセージ

2021.05.20
代表理事組合長 長門 宏市

平素より農協事業全般に亘り、ご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

昨年度は新型コロナウイルスの猛威により、各種イベントの自粛、外食の需要減少等の影響により、在庫増加や価格低迷がありましたが、計画を大きく上回る50億1千万円となり、改めて組合員の生産に対する熱意に敬意を表するところです。

北海道胆振東部地震、コロナウィルス感染拡大など今まで経験したことのない状況が続いており、信用事業をめぐる環境変化、農協法5年後検討条項などの対応も見据え、「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」に向けた取り組みを加速する必要があります。

またJAグループ北海道では、JAの経営破綻を未然防止する北海道独自の取り組みを行っており、さらに経営健全強化を図るための「新たな指標」を令和2年度に設定いたしました。

当JAは、「単独での事業継続の維持発展」を基本方針に、中期計画で掲げている「資本増強運動」「農協結集力向上運動」また「農畜産物販売額の恒常的な50億円以上」を着実に進めてまいりますのでご協力をお願いするところです。

国際情勢では、バイデン氏が米国大統領に就任し日米貿易交渉の再開は不透明でありますが、TPP協定には新たに英国が正式に参加を申請し、さらにタイ、中国、韓国など複数の国が加盟への意思を示していることから、生産現場に混乱を生じないよう動向について注視していく必要があります。

国内情勢では、新型コロナウィルス感性症関連の対策、家族経営形態の基盤の維持や強化、労働力不足対策や輸送力確保対策など、JAグループ北海道や関係機関と連携し、働きかけを行ってまいります。また、農協改革については、令和3年に准組合員の事業利用規制のあり方検討や農協法の見直しを議論することになっております。政府が経過を見て結論をだすとしていた「信用事業譲渡」や「准組合員の利用規制」が実施されれば、JAの事業継続が難しくなるばかりか、組合員や地域住民に影響を与え、地域の農業や経済が混乱する大きな問題であります。農業・農協を取り巻く情勢は、変化が激しく不透明でありますが、系統グループの力を発揮しながら、組合員の意志の結集を図り地域農業発展に努めてまいります。

昨年は、新型コロナウィルス感染拡大により需要減少や価格低下、取引形態の変化など、先の見通せない状況が続きましたが、組合員の努力により50億円を超える販売額となりました。しかし、生育ステージ、また生産者戸々により所得に大きな差が発生しており、農家経営安定のためにも、品目ごとに生産者組織や生産者が抱える問題を洗い出し、一歩一歩、克服していくことが大切であります。当JAも、組合員や生産者組織と共に組合員の所得向上に対する、一層の取り組みの強化を進めてまいります。

農協運営では、経済事業の収益向上や各事業での経費削減に努めておりますが、最新情勢を反映した「収支シミレーション」を定期的に実施して中期計画を更新し、将来を見据えた「持続可能な事業運営のあり方」を繰り返し検討してまいります。

また「監査体制強化」や「働き方改革」への対応、さらに「マイナス金利長期化」「脱炭素社会」等の外部環境変化により負担が増える厳しい状況であります。特に、働き方改革の「時間外労働の上限規制」で国は、職場の意識改革、非効率な業務の見直し、取引先との取引条件改善を通じて、長時間労働を減らすことを求めており、当JAの努力だけでは対応が難しい場面もあり、組合員のご理解ご協力をお願いするところであります。

経営基盤では、経営健全化を測る指標の一つである、内部留保が法定準備金を含め11億円となり基準を大きく超えております。しかし経済・国際情勢の変化、会計基準の変更、将来の災害や施設老朽化による多額な費用負担などの多様なリスクを考慮すると、目的積立金は不足しており、また道内JAの平均水準を下回っております。「単独での事業継続」のため、収益を確保しながら、目的積立金の充実に努めてまいります。

信用・共済事業の収益が段階的に減少いたしますが、引き続き地域農業振興を図るため「地域農業活性化推進基金事業」の充実と「新規担い手倍増」「農業後継者教育」への取り組み強化を進めてまいりますので、「農協結集力向上運動」として販売事業と購買事業のご利用をお願いするところです。

本年度も豊穣の出来秋に向けて組織一丸となって事業運営してまいりますので、組合員の皆様のご支援・ご協力を節にお願い申し上げます。

代表理事組合長 長門 宏市
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