代表理事組合長　長門宏市

新年明けましておめでとうございます。
　組合員の皆様をはじめ、ご家族の皆様には希望に満ちた新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。また、農協事業各般にわたりご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　平成28年産の各作物は初夏以降、日照不足等の天候不順による生育の悪化、さらに8月以降連続して接近また上陸した台風により河川氾濫、農地への土砂流入、冠水等により大きな被害が発生しました。被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

昨年を振り返りますと、国際的には、いまだに先行が見えない中東情勢や頻発するテロ行為、イギリスのEU離脱やアメリカの政権交代、国内的には、熊本地震、北海道を含めた台風災害などと大きな出来事があった年でした。
　特にTPPについては、参加に反対するトランプ次期大統領への政権交代により、他の参加国が慎重にすすめる中、日本政府はTPPを早急に進めようと、国会承認を強行したところです。
　政府が強行に進めようとしているTPPは、国内農業を崩壊させるものであり、先進国の中で極めて低い食糧自給率ですら守ろうとしない姿勢は、国民の国益にならないと確信し、今一度「国民の生命を守る、安心、安全な農業」を念頭においた取組をしていかなければならないと思うところです。

さらに、自己改革を進めようとしている農協に対し、クミカン制度廃止を含めた信用事業、購買事業、販売事業について、過剰な介入と言える提言を政府の規制改革会議が突然行い、多くの農業者は大きな不安と強い不信や憤りを抱いたと思います。
　このような一方的な内容について、断固受け入れらないとし、ＪＡグループ北海道として、政府や与党に対し強く働きかけを行ってきた経過にあります。引き続き北海道農業の実績や状況を十分理解頂き、我々が持つ不安が払拭される農業政策を求めてＪＡグループが一体となり行動してまいりますので、改めて皆様のご理解とご協力を申し上げるところであります。

さて、本町における昨年の農業は、天候不順や台風被害が発生し、厳しい情勢でありましたが、販売額45億円を越える見込みとなりました。このことは、組合員の皆様の農業に対する熱意と努力、また関係機関のご支援の賜と衷心より敬意を表し、感謝申し上げるところです。

農協運営につきましては、車両整備事業を見直し「資材・農機センター」として新たな体制でスタートし、皆様の意見を聞きながら改善をすすめて参りました。
　特にホクレントラック事業については、法令改正により運行管理が厳格化され継続が困難となり、誠に急でしたが昨年９月に廃止とさせていただきました。
　しかし、皆様の利便性を損なわないようなう、取り組みを進めて参りますので、ご理解をお願いいたします。
　「組合員資産造成・農協資本増強運動」については、皆様のご理解を頂いているところでありますが、確実な実施に向けてご協力をお願い申し上げるところです。
　地域農業や農協の課題について、繁忙期でありましが、地区別懇談会で協議頂いたことに感謝申し上げます。
　農協は、「農業者による農業者のための組織」であり、協同組合の原点に立ち返った取組が、自分の利益に還ってきて、さらに地域の農業や社会を守り、次世代に繋がっていくものと確信しております。そうしたことから、いま一度、組合員の皆様と共通認識を深めたく「農協結集力向上運動」を提起させていただきました。
　頂いた貴重な意見を生かしながら、皆様とともに課題や目標を共有することが重要であると考えております。農業・農協を取り巻く環境は予断を許さない状況ですが、組合員皆様方の経営安定のため最大限の努力をして参ります。

課題は山積していますが、「組合員の皆様が結集する力」と「これまで培ってきた複合経営」が鵡川農業の礎であると確信し、農業者が将来に希望を持ち、安心して営農に取り組み、さらに次世代につなぐことができる農業を実現するためにも、役職員あげて組合員の付託に答えるよう努めて参ります。
　最後になりますが、本年も豊穣の秋を迎えられますことと、皆様方の益々のご健勝を心からご祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします。