代表理事組合長　長門宏市

新年あけましておめでとうございます。
　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　組合員の皆様におかれましては、ご家族お揃いで輝かしい新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。また、日頃より組合員の皆様、そしてご家族の皆様をはじめ、関係機関の皆様のご指導、ご支援を賜っておりますことに衷心より厚くお礼申し上げます。

昨年は、6月の天候不順により初期生育が不良であり、大変心配いたしましたが、7月の好天により生育が回復し、当初販売計画を大きく上まわる見込みです。しかし、台風による倒伏や収穫時期の長雨等、大変苦労の多い一年であり、あらためて皆様の努力に敬意を表するところです。

農業情勢を振り返りますと、EUとのEPA交渉合意やアメリカ抜きのTPP交渉大筋合意など、我が国の農業・農協にとって先行き不透明感が増大する一年でした。国際的に食料需要状況は、異常気象や人口増加、経済情勢変化を背景に、非常に不安定であり、先を見据えた食料自給率確保が問われております。
　農業は、国民生活に欠かせない極めて重要な役割を担う責任感と自負心のもと、北海道農業が継続的に維持できるようＪＡグループ全体で努力をしていかなければなりません。
　地区別懇談会でご報告させて頂きましたが、農協法改正により、公認会計士監査の義務化や内部統制の強化、また信用事業ではマイナス金利の影響により収益減少が予想され、非常に厳しい環境となります。農協は、先人が苦労して築き上げてきた自主自立の組織であり、組合員や地域住民の声が反映されない、規制改革推進会議の乱暴と思える提言に憤りを感じるところであります。ＪＡは農業と地域社会に根ざした組織であり、協同組合原則に掲げる「自主・自立」「民主的運営」の基本に立ち、相互扶助の精神のもと、組織に結集することで、この難局を乗り切れるものと確信しております。

平成30年度以降、新たな米政策がはじまります。幸い、北海道米に対する道内外卸業者の引き合いが強く、追い風となっておりますが、米をめぐる情勢変化による全国的な動きを注視していかなければなりません。
　組合員皆様の声を反映した事業運営を役職員一丸となって取り組んでまいりますので、組合員皆様におかれましては、一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
　結びになりますが、今年一年が好天に恵まれ、豊穣の秋を迎えられることと、組合員皆様のご健勝ご多幸をご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。